災害時などに作動させる各施設の非常用発電機には、消防法に基づく「負荷運転試験」が法定点検として義務付けられています。
対象となる施設管理者は、その法定点検の結果を速やかに最寄りの消防署に提出しなければなりません。
川崎市内には、法定点検の結果を最寄りの消防署に提出しなければならない対象施設が610棟あります。
因みに、川崎市が管理する施設は区役所や市立病院、特別養護老人ホームなど31施設34棟です。
昨日の消防局長の答弁によりますと、市内の病院、区役所、特別養護老人ホームなど11の施設で非常用発電機の負荷運転試験を実施していなかったことが判明しました。
おそらくは公共施設以外でも負荷運転試験が実施されていない施設が相当数あることが予想されます。
（中略）
また、現行制度の下では、試験方法が十分に周知されていないことや、点検の趣旨が正確に理解されず負荷運転試験が点検範囲から漏れてしまっているなど、様々な問題点を抱えていることから、川崎市独自のガイドラインを策定して、全対象施設における負荷運転試験の実施を徹底させていくべきことも併せて提言させて頂きました。

川崎市議会議員　三宅隆介先生ブログ
「非常用発電機、負荷運転試験の徹底を」より抜粋