（1）市有施設で非常用自家発電の法定負荷試験を実施していないところがあったが市長の所感を伺う
この件について、新聞報道が先立ったことは非常に残念だと思いました。消防局が6月に調べたところ、仙台市が所有する延べ床面積1,000平方メートル以上で不特定多数の方々が利用する66施設のうち、48の施設で法律で義務付けられている自家発電設備の負荷試験が未実施であったということでした。すぐさま報告を受けその後精査をしましたが、市立病院やオープン病院、メディアテークなど、いくつかの施設ではすでに負荷試験を終えていたという報告を受けました。しかしまだ30以上の施設で未実施であり、大変遺憾なことだと思っています。すぐさま年度内に点検をすることで対応したいと思います。
市の持っている施設は市民の皆さまがご利用になるところで、災害時にも重要な施設になるわけですから、その安全性、機能性をしっかりと担保していかなければならないということを思いますと、それについては本当に遺憾なことであった、大変申し訳ないというふうに思います。年度内にはこの負荷試験を全て終えるとともに、本日消防局長と財政局長の連名で、法令の遵守について通知を出すことにしました。66施設以外の施設につきましても、速やかに現状の調査を行いたいと思います。

（2）発出する通知はどこに向けたものか
施設を持っている市の全部署です。

（3）調査は何を対象にどのような調査を行うのか
（消防局予防課長）
6月時点において、市の施設で自家発電設備を持っていると消防局が把握したのは131施設でしたが、そちらを含めて今、仙台市で自家発電施設をいくつ持っているのか、それから施設的な点検はどうしているのかという部分を含めて、消防局と財政局が連携して全庁的な調査を行うものです。

（4）点検未実施の民間施設への対応はどのようにしていくのか
今回のことを受けて消防局では、点検結果の報告書を受理する際に徹底的に確認を行っていると思います。
（消防局予防課長）
消防局では今年度から消防用設備の点検報告書を受理する際に内容をしっかりと確認し、点検が未実施だった施設について、返却する書類に正しく実施してくださいという旨を明記するとともに、自家発電設備の点検の必要性についてのリーフレットを配りながら対応をしています。
併せて、消防用設備点検は消防設備士という資格者が実施しなければなりませんが、そういった方々の団体にも、先般、適正な維持管理という部分についての依頼文を発出しました。それらの関係団体にも協力いただきながら、丁寧に対応をしていきます。

仙台市消防局
「発表項目以外の質疑応答の概要（平成29年12月26日）」より引用