6月22日に、厚生労働省医政局地域医療計画課長通知が各都道府県に発出されました。
これは大阪北部を震源とする地震において、国立循環器病研究センターで何らかの異常により非常用電源が使えず一時的な停電が発生しましたが、その後、電気事業法で定める保安検査（停電を伴って実施するもの）を、少なくとも５年以上実施していなかったことが判明しました。（このニュースはこちらでご査収ください）
厚生労働省は、全ての病院に、自ら被災することを想定して業務継続計画（以下「BCP」という。）の作成に努めることを求めており、BCPに基づく非常用電源を含めた業務継続に必要な設備等の確保及び点検は必要不可欠としています。
本通知では、各都道府県に対し、非常用電源を有する全ての病院に、関係法令（電気事業法、消防法、建築基準法）の規定に基づく非常用電源の保安検査の実施状況について直ちに確認するとともに、当該保安検査を実施していない場合は直ちに実施し、確保した非常用電源が問題なく稼働するか確認するよう指導するよう求めています。
